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携帯電話1億台 「負の側面」へも目を向けねば

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 日本の携帯電話の台数が、昨年末で1億台を突破した。
 1985年に肩掛け式の「ショルダーホン」が登場してから22年で、ほぼ1人に1台の割合で普及したことになる。

 生活スタイルを変えた便利さの裏で、犯罪やいじめに使われるといった問題点も、多く指摘されている。今後は、こうした「負の側面」への対策を急ぐ必要があろう。

 世界全体の携帯電話は昨年秋に33億台に達し、総人口で割った普及率は50%を超えたとみられる。だが、1台で音楽や放送も楽しめ、買い物ができて電車にも乗れる多機能携帯が、これほど普及している国は日本くらいしかない。

 手のひらサイズにさまざまな機能を凝縮する、日本お得意の「ものづくり」の成果といえる。この結果、日本では携帯に情報を配信する情報産業の市場が1兆円規模に成長した。「ケータイ小説」といった新たな文化も登場している。

 その一方で、電車内での通話がマナー違反と指摘され、運転中の操作による交通事故が増えるなど、携帯はさまざまな社会問題を起こしてきた。最近では、闇サイトによる犯罪や「学校裏サイト」を悪用した誹謗(ひぼう)・中傷が横行している。

 こうした副作用には具体的な対策が必要だ。特に急ぐべきは、青少年の違法、有害サイトからの隔離だろう。

 内閣府や業界の推計では、小学生の27%、中学生の56%、高校生の96%、あわせて750万人がインターネット機能付き携帯を利用している。ところが、有害サイトなどへの接続制限機能がついた携帯は、まだ210万台しかない。

 2006年には、出会い系サイトにより18歳未満の少女ら1153人が犯罪に巻き込まれた。中には小学生もいた。

 警察庁は、出会い系サイト事業者を届け出制にするなどの規制強化に乗り出す方針だ。総務省も、18歳未満が持つすべての携帯から有害サイトを遮断するよう携帯各社に要請した。各社は近く、親の意向確認などの手続きを始める。

 これまでの対応は、あまりに業界任せだったのではないか。親名義の携帯も含め、官民挙げて、青少年の利用実態を洗い直すべきだ。

 多機能携帯が子供たちにまで普及した背景には、不要とも思える機能を競い、契約を伸ばしてきた携帯各社の販売姿勢があろう。複雑で分かりにくい料金体系にも、まだ改善の余地がある。

 普及が進み、これからは、ますます機能よりサービスの中身が問われる。1億台突破の節目に、携帯各社はこれまで以上に、利用者本位を心がけてほしい。
by cpu-700mhz | 2008-01-23 12:30
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日々のニュースを中心に時々プライベートなことも書き綴ります。
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